由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、事業者自らの判断で本市沿岸地域の町内会長を対象とした、地域単位での説明会が開催され、その中での質問や意見に対しては真摯に対応をしていると報告を受けており、今後とも各種調査説明と併せて、地域単位での事業概要や地域貢献策の説明を継続していきたいと伺っております。
また、事業者自らの判断で本市沿岸地域の町内会長を対象とした、地域単位での説明会が開催され、その中での質問や意見に対しては真摯に対応をしていると報告を受けており、今後とも各種調査説明と併せて、地域単位での事業概要や地域貢献策の説明を継続していきたいと伺っております。
高齢者部分休業制度は、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事など地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法の改正により平成16年に創設された制度でありますが、このたび、定年を65歳に引き上げるに当たり、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、本市でも導入しようとするものであります。
ですから、我々は、事業者の皆さんが来ているときに、地域貢献策というのは非常に点数が高くなっておりますから、やはりそれを皆さん方が発表することによって、地元の皆さん方にそれを約束したことになりますから、やはりそれをしっかりと実現してほしい。
この日の最終視察先は、地域貢献型再生可能エネルギー事業における産官学金連携によるため池ソーラー発電所施設、ＰＳ洲本株式会社の２号機、龍谷フロートソーラーパーク洲本で、ため池に太陽光パネルを浮かせて設置した事業費７億円、年間発電量約207万キロワット、約570世帯分の消費電力量相当で、龍谷大学が社会的責任投資として参画し、事業期間21年で平成29年より竣工とのことであり、メリットとしては土地造成をしなくてよい
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
これまでにお世話になってきた市役所職員の方々は皆知見が深く、能代市に対する地域貢献の思いも強く、とても頼りになる方々ばかりで、その能力を地域貢献活動へとさらに生かすことができないものか、考えたことがあります。
高校生17名から参加申し込みをいただき、これまでに国や民間事業者等の講師を招いて、再生可能エネルギーの総論、地域貢献等をテーマにした講義や市内の再生可能エネルギー施設等を巡る視察研修を実施しております。
本市の洋上風力発電においては、電力の地産地消や地域貢献度、また超低周波被害など懸念される課題があるわけですが、本協議会の設立により本市の洋上風力発電事業への関わり方がこれまでと変わってくる面があるのか、お伺いいたします。 次に、大項目３、新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。
地域貢献策って、たしか基金、私たち0.5％いただくんですが、その0.5％も地域貢献に使うと言っているんです。そうすると、せっかくいただいた0.5％の基金の中から、もしかすると三菱に一部返ってしまうのかなとか、そういうことも考えたんです。
そして、お互いが牽制し合いながら、地域貢献というものにも、そこで向かっていけるだろう。そういったメリットがあるので、南北に分けるのだという、そういうお話を伺いました。 しかし、蓋を開けてみたら、何と１社が独占です。まさにこれ独禁法に引っかかる、下手すると、そんな落札事業になってしまいました。 これにより今問題になっているのは、これから申し上げますが、この値段では商売として成り立つのかどうか。
さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。 次に、７、洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてにお答えいたします。
17款寄附金では、町内会配分額の精査により、ユーラスエナジー地域貢献寄附金の減額、18款繰入金では、貸付金返還額の増加による、奨学資金特別会計繰入金の追加であります。 20款諸収入では、広域市町村圏組合分担金精算金の追加及び風力発電機の運転停止等による売電額減少に伴う風力発電所協力金の減額、21款市債では、各事業債の減額であります。
○市長（関 厚君） 今お話いただきました、かづのパワーの会社発展のイメージにつきましては、中期的には、かづのパワーが省エネ電気を市内全域に供給し本市のカーボンニュートラルを実現することに加え、子育て世代や移住世代への特別メニューの展開や省エネ電気による企業誘致などにより地域貢献している姿を期待しております。
こういうものがまた地域貢献になると、そういうことで、国策ですが、知事が進めていますけれども、こういったものがまだ出てくれば、このかづのパワーにとっても、私は優位じゃないかなと思うんですが、部長、そこいらはどういうふうに考えていますか。 ○議長（中山一男君） 産業部長。
今後、洋上風力発電に関連した事業等も先ほど市長より答弁ありましたけれど、３月１日付の秋田魁新報の秋田洋上風力最前線の特集記事にて、三菱商事などの企業連合が示した主な地域貢献策でＮＴＴグループなどを想定した漁業支援体制の構築で、漁場調査・魚礁・藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化などの記載がありましたが、具体的な情報などを伺っておりましたら、どうかお願いしたいと思います。
また、先月10日には選定事業者が市役所に来庁し、事業概要や地域貢献策の提案について説明を受け、その際、私からも地元企業の最大限の活用をお願いしたところであります。
いずれにいたしましても、事業を展開するに当たっては、事業の大きさや事業主体に関わりなく、住民の理解と情報の共有が不可欠でありますので、各事業主体と連携し、地域貢献策を含め、丁寧な説明や適切な情報発信をすることで不安解消に結びつくよう取り組んでまいります。 次に、２、教育方針におけるオンライン学習については、教育委員からお答えいたします。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の事業者選定を受け、地域経済の波及効果を期待する声が上がる一方で、地域貢献の具体像がまだ分からない、地元のメリットがはっきりしないといった声もあるようです。そこでお伺いいたします。 今回選定されました事業者の売電収入の一部から積まれる基金を活用して、漁業や地域との共生策が講じられると聞いております。
洋上風力発電事業に関する地域貢献策のアイデアは、今後、市に活性化をもたらすことができるかの大きな試金石となります。まだまだ検討段階の事案であると思いますが、様々な選択肢がある中で、どのような構想を持っているのか。また、事業者決定後、事業者が提案する貢献策について話し合われていくと思いますが、貢献策はどのような方向性を持って進めていく考えなのか、お伺いいたします。